住んでいない町の「住民」になれると聞くと、住民票も動かすのかな、と気になりますよね。ふるさと住民登録制度は、居住地以外の地域とのつながりを登録する仕組みです。『余白散歩』のレンです。
2026年10月10日の共同通信の報道では、2027年3月に制度を始める方針が伝えられました。ボクが気になったのは、誰が登録できるのか、交通費などの補助は必ず出るのか、というところ。自治体の公式案内も交えて整理します。
引っ越さなくても、好きな地域とつながれる
ふるさと住民登録制度が目指すのは、地域に継続的に関わる人を把握し、地域活動の担い手を増やすことです。移住して暮らす人だけでなく、別の場所に住みながら地域を応援する人も、地域づくりの仲間として捉えます。
出身地へ戻る人だけの制度なのか、というと、そうではありません。ベーシック登録は、地域に興味を持つ人が参加する入口です。「ふるさと」という名前でも、生まれ育った場所であることが必須という仕組みではないんですね。
登録に伴って住民票を移す必要はありません。ただし、ふるさと住民という呼び方から、通常の住民とすべて同じ扱いになると考えるのは早計です。利用できるサービスは、その自治体が設ける制度や支援内容によって変わります。
ベーシックとプレミアム、違いは関わり方
制度には、特別な活動要件を設けないベーシック登録と、地域の担い手活動を行うプレミアム登録があります。名前だけだと有料会員のようにも聞こえますが、この区分で大切なのは、地域への関わりの深さです。
ベーシックは、地域の情報を受け取るなど、つながりを持つ入口。プレミアムは、年3回以上の担い手活動などが条件になります。厚真町の公式案内では、自治体指定の活動への参加とマイナンバーカードによる本人確認を示しています。
最初からプレミアムを目指す必要がある?ボクは、続けられる活動が見つかるかを先に考えたいです。情報を受け取り、地域を知り、関われる活動を探す。ベーシックから関係を深めるという順番にも意味があります。
| 比べるポイント | ベーシック登録 | プレミアム登録 |
|---|---|---|
| 地域との関わり | 情報を受け取るなど、つながる入口 | 担い手活動を通じて、より深く関わる |
| 活動の要件 | 特別な活動要件なし | 年3回以上の担い手活動など |
| 支援の考え方 | 情報提供などが中心 | 交通費補助など、自治体が設ける支援 |
| 登録前に見るところ | 登録先の受付方法と情報内容 | 対象活動、本人確認、具体的な支援条件 |
年3回は、観光に3回行けばいいわけではない
プレミアムの条件にある「年3回以上」は、単にその町へ旅行する回数ではありません。地域の担い手として参加する活動がポイントです。宿泊した、食事をした、という訪問だけで条件を満たすとは判断できません。
厚真町では、農業ボランティア、清掃、除雪、イベントの企画・運営、副業人材としての仕事などを例に挙げています。活動実績を数えるには、自治体指定プロジェクトとして指定された活動であることが必要と説明しています。
一方、釧路町の案内では、指定の活動に連続した3日間参加する形でも要件を満たせるとしています。これは同町の案内です。どの地域でも同じ数え方が使えると決めつけず、参加先が対象活動をどう扱うかを見たいところです。
交通費や宿泊費は、登録すれば必ずもらえる?
2026年10月10日の報道では、プレミアム登録者が地域を訪れた際の交通費や宿泊費を、自治体の判断で補助するとしています。全国一律の金額が決まった、という話ではありません。ここは期待が先に膨らみやすい部分です。
確認できた資料には、交通費の補助や公共施設の住民並み利用などが支援の例として登場します。ただし、例に挙がっていることと、登録先で実際に使えることは別。この記事で、全国共通の補助額や支給上限は示せません。
補助を見込んで予約するなら、対象の活動、申請時期、対象経費、必要な証明を自治体へ確認してからがよさそうです。事前申請の有無などが分からないまま旅行を手配すると、制度があっても自分の訪問は対象外かもしれません。
レン補助の金額を探す前に、参加したい活動があるかを見ておきたいです
ふるさと納税や二地域居住とは、どこが違う?
名前が似ているふるさと納税とは、目的も参加の仕方も異なります。ふるさと納税は自治体への寄附を通じた仕組み。ふるさと住民登録は、地域との継続的なつながりを持つ仕組みです。登録しただけで寄附をしたことにはなりません。
登録の対価として特産品が自宅へ届く制度だと思うと、イメージがずれます。ガイドラインを紹介する記事では、登録のみを対価とする特産品提供を禁止すると説明しています。返礼品より、地域での活動や交流を支える発想です。
二地域居住は、主な生活拠点とは別の地域にも拠点を持ち、行き来しながら暮らすこと。登録制度にはその後押しも期待されていますが、両者は同じ意味ではありません。プレミアム登録のために、別宅を買うという条件ではないんです。
自治体の74%が前向き。でも、参加決定ではない
共同通信の報道によると、総務省が2026年6~7月に行った調査で、1788自治体のうち1327自治体が参加に前向きと回答しました。この数字で計算すると、1327÷1788×100=約74.2%。見出しの74%は丸めた表現です。
調査対象は47都道府県と1741市区町村で、合計1788です。つまり、市区町村だけの割合ではありません。また、参加に前向きという意向を示した数であり、1327自治体が受付開始を決定した数として読むこともできません。
同じ報道には、事務負担や財政負担への懸念も出ています。ボクの見方ですが、人数を集めるだけでなく、活動を用意し、参加者を受け入れる仕組みがあってこそ続く制度でしょう。登録者数と実際の活動の両方に注目したいです。
2027年3月開始方針と、各地域の受付日は別
2026年10月10日の報道で示されたのは、2027年3月に制度を開始する方針です。開始済みという意味ではありません。自治体の参加は任意なので、気になる町がその時期に受付を始めるかは、その町の案内を待つ必要があります。
先行する地域には、国の制度とは別に、独自の会員制度や交流の仕組みがあります。厚真町も、従来のふるさと町民制度を国の制度へ移行・統合する予定ですが、両制度で要件が異なると説明しています。似た名前でも扱いは同じではありません。
「この地域はもう登録できる」と見つけたら、それが自治体独自の制度なのか、国のふるさと住民登録なのかも気になるところ。厚真町の2026年9月8日更新の案内では、移行時期や詳細は決まり次第知らせるとされています。
好きな町で、何を続けたいかから考えてみる
制度に興味があれば、行ってみたい地域より少し踏み込んで、「どんな関わりなら続けられるか」を考えると選びやすくなります。農業を手伝う、イベント運営に関わる、仕事の経験を生かす。地域が求める活動と合うかが出発点です。
調べるときは、自治体名に「ふるさと住民」「担い手活動」を添えると具体的な案内へ近づけます。募集ページでは活動日だけでなく、内容や参加条件も見たいところ。遠方なら移動時間と費用も含めて、無理のない関わり方を考えます。
お得だから登録する、という関心も入口にはなるでしょう。ただ、ボクが惹かれるのは、移住を決めなくても地域との関係を育てられるところ。まずは気になる自治体を一つ選び、どんな仲間を募集しているか読んでみるのはどうでしょう。





